2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
したがいまして、他社には検定意見を付していないのに自由社には検定意見を付したというものにつきましても、それぞれ理由があって意見を付しているというものでございます。 教科書検定におきまして、建物の場合、取り上げている場合、復元であるかどうかが分かるように表記することを求める一方、設備には復元であるか否かの表記は求めていないということがございます。
したがいまして、他社には検定意見を付していないのに自由社には検定意見を付したというものにつきましても、それぞれ理由があって意見を付しているというものでございます。 教科書検定におきまして、建物の場合、取り上げている場合、復元であるかどうかが分かるように表記することを求める一方、設備には復元であるか否かの表記は求めていないということがございます。
○松沢成文君 串田さんね、自由社の教科書、前の検定は九十三か国で通っているんですよ。もう支離滅裂、あなたたちが言っていること。そうやって重箱の隅の隅みたいなところをつついて、とにかく不正箇所というのを積み上げていってやろうと、四百か所を超えれば自由社の教科書をどうにか落とせるぞと、そうやっているとしか思えませんよ、こんな細かいことで。めちゃくちゃですよ、前回は通っているのに今回は通さない。
さあ、次に、自由社という教科書会社の中学校歴史教科書の検定の仕方について、私は極めて問題が多いんじゃないかということを一年前から実はこの委員会でも指摘しているんですね。
そういうところはスルーさせておいて、自由社の教科書については、近現代史、もう中国で、通州事件なり南京事件なり上海事件なり、徹底していちゃもん付けるんですよ。私が自由社の教科書を見ていても、えっ、これどこが違うの。例えば、中国共産党が一九四五年に成立したとあって、これもいちゃもんを付けられているんです、調査官にね。
だって、これ、例えば自由社の教科書、驚きましたけど、四百五か所も欠陥箇所が指摘されて、私見ました、全部じゃないけれども。でも、どう見たって、どこのこれが間違いなんだというのを全部欠陥箇所でやられているんですよ。それで、自由社は百七十五か所について反論書を出した。
○松沢成文君 大臣、自由社、その団体であるつくる会が「教科書抹殺」という、こういう本を書いています。（資料提示）これ、もう出版されているんですね。まず第一点目は、これ読まれました。これしっかり読めば、こんな検定でいいのかなと普通の国民は思うと思いますよ。私、中立的に読んでも、これはまずいんじゃないか、教科書調査官の独善そのものです。
○国務大臣（萩生田光一君） 昨年度の中学校用教科書の検定において不合格となった自由社の歴史教科書について、新しい歴史教科書をつくる会が処分撤回を求めていること等を踏まえ、文部科学大臣として今回の決定を手続的な観点から確認をし、不正は行われていないことを確認をしました。
さて、自由社の中学歴史教科書が検定結果の結果、何と四百五か所もの欠陥を受け、実質的には一発不合格になったんですね。これに対して自由社は、もう検定意見をそのまま欠陥箇所に持っていっちゃっているわけですから、これ不当だと、なぜ協議に応じてくれないのか、私たちの表現の方が正しくて、教科書調査官や審議会のこの判断は間違っているんじゃないかと異議を申し立てているんですね。
一般社団法人の新しい歴史教科書をつくる会、以下、つくる会と呼びますが、ここは、自ら作成し、株式会社自由社から発行予定の中学社会新しい歴史教科書が、昨年十二月二十五日、文科省より不合格の通告を受けたとありました。これ、一発不合格ですね。
やはり中学校の公民の育鵬社、自由社は、一ページ以上特集をして大変詳しく書かれているんですが、それ以外は本当に今御紹介いただいたような形でありますので、これは是非、学習指導要領、そして解説書にしっかり拉致問題のことを書き込んでいただいて、より充実した掲載の強化をお願いをしたいと思います。
私、本当かなと思って、育鵬社と自由社以外の教科書全部見ましたが、全部写真は載っているんですよ、ちゃんと。載っているんですよ、伊藤博文って写真載っていますよ、載っています、載っています。果たしてこれちゃんと御覧になったんだろうかというふうに思わざるを得ないわけですよ。さらに、例えば東京書籍は、政府の中心人物として憲法の制定に力を尽くした、政党政治への道を開きましたなどの記述をしているんです。
逆に、下の二社はちょっと保守系のあれです、扶桑社と自由社。これはやはり結構似ているんですよ。「歴史上の人物や文化遺産を多く取り上げ、人物コラム・読み物コラム等で歴史に対する理解や関心を深めるよう配慮されている。」これは自由社もほとんど同じです。 これだけで、どの教科書が教育基本法に沿っているか、教科の目標に沿っているかと評価できますかね、皆さん。どう思いますか。
だって、私見ですが、育鵬社と自由社の歴史教科書が最も沿っていると思います。しかし、この教科書が採択されたのは全体のわずかに四％です。つまり、九六％は、私のみなすところの自虐史観の教科書がまだ続いている。教育基本法が変わったにもかかわらずです。これは、私としては許容できないわけです。
ことし検定に合格した自由社版の「新編新しい歴史教科書」の年表が、東京書籍の「新しい社会 歴史」二〇〇二年度版からの丸写し、盗用だという報道がなされました。きょうは資料におつけをいたしました。資料一を見てください。 歴史教科書に付された歴史年表ですけれども、東京書籍「新しい社会 歴史」二〇〇二年度版が左、そして右が、ことし検定に合格した自由社版「新編新しい歴史教科書」に付された年表です。
○高木国務大臣 御指摘の点につきましては、当事者である自由社と東京書籍の間で話し合い、一定の合意がなされておると報告を得ております。 この問題については、一義的には当該教科書の発行者が適切に管理すべきものである、このように考えております。
○山中政府参考人 委員御指摘の自由社の歴史教科書の年表、これが、ほかの社、東京書籍の教科書の年表とほぼ一致しているということで報告を受けております。 自由社としても、この年表がほぼ引き写しであるということを認めて、編集物の著作権を侵害する行為に当たるということで、相手方である東京書籍の方に謝罪するとともに、対応しているというふうに聞いております。
ちなみに、我が国固有の領土だというふうに明確に言っている教科書というのは、自由社と育鵬社の二社しかありません。 例えば教育出版は、「日本海に位置する竹島については、日本と韓国の間にその領有をめぐって主張に相違があり、未解決の問題になっています。また、東シナ海に位置する尖閣諸島については、中国もその領有を主張しています。」これしか書いていないんですね。
という様々な活動をしていますが、さらに、三年前、教育正常化、自虐史観からの脱却ということを目指して横浜市で自由社という教科書が採択されたわけですけれども、そのときも日教組加盟の横浜市教組、すごい動きを展開いたしました。その動きが資料の二であります。
次からが、今度新しく参入した教科書会社の憲法九条に関係するところのアンダーライン、一つは自由社です。「しかし、世界的にも有数な実力を備えた自衛隊を「戦力に至らない」とする政府の憲法解釈には批判も多く、憲法改正を行って自衛隊の保有を宣言し、自衛隊をわが国の軍隊として位置づけるべきだという主張もあります。」同じただし書きでも、全く逆の立場で書いてあるんですね。
○下村委員 最後の配付資料をごらんになっていただきたいと思うんですが、これは、自由社がこの災害派遣について、今回の東日本大震災、これは上のところの写真の解説だけですが、入っております。そもそも、今回の教科書は三・一一以前に既に検定合格をしていましたから、この東日本大震災は別に入れる必要はなかったというか、それ以前にできた教科書だったわけですけれども、自由社は急遽追加でこれを入れたんだと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 先生、当然御案内のとおりだと思いますが、小中高校等においては、教科書の使用義務、教科書は使わなければいけない、同時に採択権者の市町村教育委員会等が採択した教科書を使用することが必要でありますので、当然ながら、今御指摘の自由社の中学校歴史教科書は一定の地域の教育委員会において採択をされましたので、これは授業で使う教科書であるということは、我々もそう認識をしております。
これは、横浜市教職員組合、浜教組、これは多くの問題もこれまで指摘されてきた教組なわけですけれども、その浜教組の現在起こっている問題について、文部科学省がどのように受け止め、そしてどのように今後動いていくのかということを是非誠実にお答えいただきたいと思いますが、横浜市では、昨年度の教育委員会における教科書採択で中学校社会科歴史分野の教科書として自由社の新編新しい歴史教科書が十八行政区のうち八区において
さて、唯一検定に申請した自由社の「新編新しい歴史教科書」については、改正教育基本法の理念が反映されているとお考えでしょうか。塩谷大臣には、先週、市販されているこの教科書をお渡しをしてあります。お答えください。
○馳委員 報道によりますと、韓国外交通商省は、日本の青年がねじ曲げられた一部の歴史教科書を通じ誤った歴史観を持つ可能性を深く憂慮するとし、新しい歴史教科書をつくる会が主導した自由社の中学歴史教科書が検定に合格したことに強く抗議し、検定の抜本的な修正を求める報道官声明を発表したとのことであります。この報道が事実であるとすれば、明らかな内政干渉だと思います。
国際情勢との関係を保ちつつ、将来一層周到且つ巧妙な方法によつて自由社界を崩壊せしめんとする行動に出る危険性は依然として頗る大である」と述べておられるのであります。